みんせつロゴマーク menu

セミナーレポート

「やる?やらない?実質株主判明調査」セミナーレポート Vol.1 株主判明調査の概要

2021年1月15日に弊社主催で実質株主判明調査について学べるセミナーを開催しました。アクティビストの存在確認やIR活動のターゲティングと成果測定、そして議決権行使の票読みなどのSR活動などに、実質株主判明調査は行われています。企業のIR・SRに関わる部署で勤務されている方から、当日までに700名を超えるお申し込みをいただき、関心・興味を持って参加いただき有意義な時間となりました。

2005年に楽天に入社され計15年間にわたってIR資金調達及び東証一部の上場準備を経験され、『楽天IR戦記』著者の市川 祐子氏を講師にお迎えして、実質株主判明調査の活用のケーススタディを中心にIR・SR活動について深く掘り下げてていただきましたのでその模様を4回に渡ってお伝えしていきます。

実質株主判明調査はやったほうがいい会社とやらなくていい会社があると前置きした上で、まず基本の判明調査の概要、そしてIR・SRでの活かし方、最後にエンゲージメントについてお話いただきました。今回は基本となる株主判明調査の概要についてお伝えしていきます。

実質株主判明調査の判明率は90~98%

普段お会いしている方は投資顧問会社とか信託銀行とか年金基金の人であり、議決権行使をきめたりとか投資判断をする投資家は株主名簿に上がってきません。おさらいになりますが、投資家が議決権行使の判断する時はカストディアンを経由して対応しているので株主名簿に表れてきません。そこでIR・SR活動を遂行するにあたり実質株主を把握するための実質株主判明調査が必要になってきます


※市川氏スライドより

実質株主判明調査の方法と対象は、外国法人の主に機関投資家と国内の金融機関。手法は二段階で公開情報だけでも東証一部で7~8割程度取れます。5パーセント以上保有していれば大量保有報告書がでますし、投資信託は運用報告書をだします。海外ではSECに13Fというフォーマットのポートフォリオを報告する規制があり、それに応じた公開情報だけを集めた内容もあります。

ただ年金などは委任状を持って調査会社がヒアリングをしたり、免税搭載申請書に基づいて調査する必要があり、こちらを「実質株主判明調査」といいます。判明率は90~98%ぐらいですね。


※市川氏スライドより

実質株主判明調査の費用相場は1回あたり国内だけで100万円、海外まで含めると300万円

費用の相場として、公開情報基にしたデータベースで年間で80万円から120万円程度です。いわゆるIR支援会社のIRジャパンやウィルズなどが提供しているが、元データは全部同じである。実質株主判明調査の相場は国内機関投資家だけで100万円、海外も含めると200万程度であるが、年間の回数や内容によってディスカウントされる場合もあるが安価とは言えないのが一般的になIR担当者の意見かと思います。実質株主判明調査を提供している企業はIRジャパンさんやJSSさん海外だとIPREOや最近信託銀行の参加に入られたJ-Eurusなどが挙げられます。


※市川氏スライドより

実質株主判明調査を適切に活用する前に、まずは基本的な概要についてご説明いただきました。活用する条件は担当者の考え方や会社の体勢などにも関わりますが、大前提としてIR、SR活動の目的にもよると話してくださった市川氏。次回以降は、IR活動とSR活動の具体的事例を交えながらお話いただいた内容をお届けします。

関連記事